事業内容
職場の声が、
安心して届く仕組み。
リンクプラニティは独立した第三者機関として、職場の悩みや違和感、人間関係のストレスなど従業員の本音の声を受け止める相談窓口を提供しています。
安心して相談できる環境を整えることで、職場の課題を早期に把握できる仕組みをつくります。
- 相談窓口を通じた実態把握
- 一般相談窓口による情報収集
（電話予約制・メール24時間受付） - 公益通報窓口の設置
- 月次アンケートによる現状把握
- 問題発生時の解決支援
なぜ、職場の悩みは
表に出にくいのか
多くの企業では、社内アンケートや相談窓口などの仕組みが用意されています。
しかし実際には、悩みや不満をそのまま表に出すことには多くの人が心理的な不安を感じています。
そのため、本当は困っていても「言わない」という選択がされてしまうことも少なくありません。
社内アンケート
の場合
回答内容への不安から、
本音が書かれにくい
- 回答内容が特定されるのではないか
- 評価に影響するのではないか
- 自分が書いたと知られるのではないか
社内相談窓口
の場合
社内に知られる恐れから、
相談が控えられやすい
- 相談内容が社内に広まるのではないか
- 自分が相談したことが知られるのではないか
- 職場で不利益を受けるのではないか
小さな違和感は
表に出にくい
「これくらいで…」
という気持ちが、声を留める
- 小さな違和感
- 人間関係のストレス
- 言葉にしづらい不満
だからこそ大切なのは
「声が出やすい仕組み」
しかし、相談のタイミングや方法、心理的なハードルを工夫することで、声が表に出る確率を高めることはできます。
リンクプラニティは、そのための仕組みを提供しています。
リンクプラニティの
解決アプローチ
しかし、仕組み・タイミング・心理的ハードルを工夫することで、
その声が表に出る確率を限りなく高めることはできると私たちは考えています。
当社のサービスは、「すべての声を拾う」ことを目的としたものではなく、従業員の本音や違和感が表に出てくる確率を最大限高めるための仕組みとして設計されています。
声が表に出る確率を高める
3つの仕組み
アンケート（毎月実施）
多くの人は、問題を感じても「言うか言わないか」で迷います。しかし、アンケートを毎月実施することで小さな違和感や不満が表に出やすくなります。
また継続的に実施することで、従業員は「自分の気持ちを表現すること」に慣れていきます。
夜間相談窓口
職場で相談することには心理的なハードルがあります。そこで当社では、自宅など落ち着いた環境で相談できる夜間窓口を設置しています。
一人で考え事をしやすい時間帯（18:00 〜 3:00）に相談できる環境を用意することで、声が表に出る確率を高めています。
公益通報窓口（外部窓口）
社内窓口では通報者が特定される不安や報復への恐れなどから、通報が行われないケースがあります。
第三者機関である当社が窓口になることで心理的ハードルを下げ、通報しやすい環境を整えます。
集めた声を活かす仕組み
— 経営者へのレポーティング
収集した情報は整理・分析し、個人が特定されない形で職場の傾向や課題として経営者へ報告します。
これにより経営者は現場の状況を把握し、適切な組織改善を行うことが可能になります。
通報窓口で情報収集
整理・分析・匿名化処理
経営者へレポート
組織改善を実施
導入によって生まれる
組織の変化
本サービスを導入することで、経営と現場の双方にポジティブな変化が生まれます。
経営者に起こる変化
現場の状況を正確に把握できる
中間管理職のフィルターを通さない情報により、社内の実態を把握し、正しい組織改善が可能になります。
企業成長につながる組織改善
社員が定着することでサービス品質が向上し、企業の持続的な成長につながります。
企業リスクの早期発見と対応
公益通報窓口などを通じて問題を早期に察知し、対策を講じることができます。
現場に起こる変化
ハラスメントや不正の抑止効果
第三者の存在が抑止力となり、不正やハラスメントが起きにくい環境になります。
働きやすい職場環境の実現
悩みや問題を相談できる環境が整い、安心して働ける職場になります。
心理的安全性の向上
抑圧された雰囲気が改善され、社員が意見やアイデアを出しやすい環境が生まれます。
サービスの導入と
社内周知そのものが、
企業と従業員に大きな
メリットをもたらします。
不正・ハラスメントの抑止力
第三者相談窓口が存在し、現場の声が経営層へ届く仕組みがあることで不正やハラスメントが起きにくい環境が生まれます。
組織が健全に機能しているという指標
アンケートや相談窓口から深刻な問題が上がってこない場合、「組織が健全に機能している」という客観的な確認材料になります。経営者にとっては組織の状態を把握する重要な指標になります。
従業員の安心感と
エンゲージメント向上
第三者機関を導入することで「会社は職場環境を守ろうとしている」というメッセージを従業員に示すことができます。心理的安心感の向上とともに、働きやすい環境につながります。
採用ブランドの向上
第三者相談窓口の導入することで、社員の働く環境を大切にし、職場改善に取り組む企業姿勢を示すことができます。
公益通報制度と
外部窓口の重要性
企業や組織の内部で発生した法令違反や不正行為を通報するための窓口を「公益通報窓口」といいます。
この制度は日本の法律である公益通報者保護法に基づいて整備されています。
制度の目的
- 企業の不正や違法行為を早期に発見する
- 通報者を解雇などの不利益から守る
近年、多くの企業不祥事は内部通報によって発覚しており、企業のガバナンスを守る重要な仕組みとして注目されています。
企業に求められる対応
- 通報受付体制の整備
- 通報内容の適切な調査
- 通報者の秘密保護
- 通報者への不利益取扱いの禁止
特に、従業員301人以上の企業では内部通報窓口の設置が義務化されています。
外部窓口が重要視される理由
- 通報内容が社内に知られる不安
- 上司や人事への不信感
- 報復への恐れ
社内窓口だけではこうした理由から本当の問題が報告されないケースが多くあります。そのため近年は第三者機関による外部通報窓口の導入が増えています。
リンクプラニティの役割
通報の心理的ハードルを下げる
匿名性を確保する
経営層へ正確な情報を届ける
リンクプラニティは第三者の外部窓口として公益通報制度の運用を支援します。
第三者機関を介することで、通報の心理的ハードルを下げ、匿名性を確保し、経営層へ正確な情報を届けることが可能になります。
導入までの流れ
お問い合わせ
専用フォーム、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。
ヒアリング・
無料相談
担当者が貴社の現状の組織課題や、従業員規模などをヒアリングいたします。オンライン面談にも対応しております。
最適プラン・
お見積りのご提案
ヒアリング内容をもとに、貴社に最も適したサポート内容と料金プランをご提案いたします。
ご契約・
導入スタート
ご提案内容にご納得いただけましたらご契約となり、社内アンケートや夜間窓口の設置準備へと進みます。
Contact お問い合わせ
無料相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
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